弁護士伊藤祐貴@上野御徒町のブログ

第二東京弁護士会所属。労働問題(解雇無効、残業代請求、退職代行等)、離婚・不貞慰謝料請求、民事、刑事、少年事件など。

もしも夫/妻に暴力を振るわれたら(DV被害、配偶者暴力被害)

Q 夫/妻に暴力を振るわれました。どうしたらよいでしょうか。

 

A まずは身の安全を確保し、警察に通報してください。そして、すぐに医療機関を受診し、夫/妻に暴力を振るわれたと医師に申告してください。家庭内の暴力は、目撃者がおらず、後々加害者が暴力の存在を否定することが多いため、警察への通報と医療機関の受診が重要です。

 そのまま逃げてシェルターやホテル等に避難する場合には、自治体の支援を求めてください。所在を聞き出される恐れがあるため、加害者との直接の連絡は避け、弁護士を通して話をするようにしてください。

 加害者が一旦、警察署等に連れて行かれる場合には、戻ってくるまでの間に身の回りの物をまとめ避難してください。その後は、自治体の支援を受けつつ、所在を聞き出される恐れがあるため、加害者との直接の連絡は避け、弁護士を通して話をするようにしてください。

 

 自治体の支援を受けつつ、再加害の恐れがある場合には、裁判所に対しDV保護命令の申立てをすることも検討に値します。

 

【DV保護命令申立ての申立て内容】

・退去命令

 1 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して2か月間、別紙住居目録記載の住居から退去せよ。
 2 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して2か月間、前記記載の住居の付近をはいかいしてはならない。

 

・接近禁止命令

 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間,申立人の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において申立人の身辺につきまとい、又は申立人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・子への接近禁止命令

 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間,下記子の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)、就学する学校その他の場所において同人の身辺につきまとい、又は同人の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・親族等への接近禁止命令

  相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、下記親族等の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において同人の身辺につきまとい、又は同人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・電話等禁止命令

 相手方は、申立人に対し、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、次の各行為をしてはならない。
 ① 面会を要求すること。
 ② その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ③ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
 ④ 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
 ⑤ 緊急やむを得ない場合を除き、午後10時から午前6時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
 ⑥ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
 ⑦ その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ⑧ その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

もしも夫/妻が突然、出ていったら

Q 夫/妻が突然、(子どもを連れて/子どもを置いて)出て行きました。どうしたらよいでしょうか。

 

A 別居の始まりは、離婚の始まりです。お立場により、様々な手続があるので、弁護士にご相談ください(婚姻費用分担請求、面会交流、子の引渡し、夫婦関係調整(円満)調停など)。

もしも夫/妻に離婚を切り出されたら

Q 夫/妻が離婚したいと言い出しました。どうしたらよいでしょうか。

 

A 弁護士にご相談ください。

 仮に離婚に応じるとしても、離婚にあたっては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など決めることがたくさんあります。離婚をしたくない場合はなおさらです。

 曖昧な取決めのまま協議離婚をしてしまうと、弱い立場の方が不利益をこうむったり、泣き寝入りを強いられたりしてしまう恐れがあります。

もしも逮捕されてしまったら

Q1 逮捕されたらどうしたらよいでしょうか。正直にすべて自白したほうがよいのでしょうか。

 

A2 たとえ犯罪に心当たりがあっても、「弁護士と相談するまでは答えません」と黙秘をし、当番弁護士を呼んでもらってください。

 捜査機関は取調べのプロです。プロと対峙するには、こちらもプロに相談する必要があります。

 

日本弁護士連合会:逮捕されたとき

 

 

Q2 黙秘したら、不利にならないでしょうか。

 

A2 黙秘権は、憲法38条1項に由来し、刑事訴訟法で保障された被疑者の基本的な権利です。

 罪を認めることはいつでもできます。しかし、認めてしまったことを覆すことは困難が伴います。仮に罪を認めるとしても、弁護士に相談してからでも遅くありません。

もしも犯罪被害に遭ったら(犯罪被害者の方向け)

Q 犯罪被害に遭いました。どうしたらよいでしょうか。

 

A まずは身の安全を確保し、警察(110番)に通報してください。通報は早ければ早いほど、犯人の確保・証拠の保全等がなされやすいです。後日、警察に相談に行くこともできますが、そもそもその犯罪が遭ったことを立証できない場合があるなど、不利益もあります。

 その後、弁護士にご相談ください。捜査機関の対応(被害届の提出、告訴を含む)や加害者(の弁護人)との示談交渉、刑事裁判への出席(被害者参加制度の利用を含む)など各種対応を委任することもできます。

 

*犯罪被害者の方の法律相談は、初回無料でお受けしておりますので、私にご連絡いただいても構いません。

 

 また、下記のリンク先のとおり、私の所属する第二東京弁護士会を含めた東京の弁護士会では「犯罪被害に関する弁護士による法律相談(電話相談)」を実施しています。

niben.jp

 

もしも加害者の弁護人から連絡があったら(犯罪被害者の方向け)

Q1 先日、犯罪被害に遭い、先ほど加害者の弁護人を名乗る弁護士から、一度会いたいと連絡がありました。どうしたらよいでしょうか。

 

A1 示談のお話をしたいという可能性が高いと思われます。

 そもそも、犯罪被害に遭われてお辛い状況だと思います。そのうえ、弁護士と示談交渉をするのは、さらに心理的にストレスがかかります。被害者も弁護士を代理人につけることができますし、代理人をつけないまでも弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

*犯罪被害者の方の法律相談は初回無料でお受けしておりますので、私にご連絡をいただいてもよいです。

 

 また、下記のリンク先のとおり、私の所属する第二東京弁護士会を含めた東京の弁護士会では「犯罪被害に関する弁護士による法律相談(電話相談)」を実施しています。

niben.jp

もしも捜査機関(警察、検察など)から連絡があったら

Q1-1 捜査機関(警察、検察)から「話を聞かせてほしい」と連絡がありました。犯罪を犯した心当たりがあります。素直に出頭したほうがいいでしょうか。

 

A1-1 たとえ、自分が犯罪を犯していたとしても、まずは弁護士に相談してください。取り調べにどのように応じたらよいかなど、戦略を練ることができます。

 

 

Q1-2 素直に自白したほうがよいのでしょうか。

 

A1-2 捜査機関はプロです。何を話し何を話さないか、完全に黙秘すべきかなどは弁護士と戦略を練ったうえで対応しないと、不利な調書(証拠)を作られてしまう恐れがあります。

 

 

Q1-3 素直に認めなければ、罪が重くなるのではないですか。

 

A1-3 認めることはいつでもできます。しかし、認めてしまったこと(誤解などを含む)を覆すのは困難が伴います。罪を認めるのは、慎重になることをおすすめします。

 

 

Q1-4 素直に認めなければ、逮捕されるのではないです。

 

A1-4 認めなければ、逮捕する(できる)という法律はありません。逮捕された場合に備えて、弁護士は各種の準備をします。

 

 

Q1-5 家宅捜索(捜索・差押え)を防ぐことはできますか。

 

A1-5 家宅捜索を絶対的に防ぐ方法はありません。

 

 

Q2-1 捜査機関から連絡がありましたが、罪を犯した覚えはありません。無視していいでしょうか。

 

A2-1 事情によりますので、弁護士にご相談ください。参考人や関係者として捜査機関から呼出しを受けている可能性もあります。