弁護士伊藤祐貴@上野御徒町のブログ

第二東京弁護士会所属。労働問題(解雇無効、残業代請求、退職代行等)、離婚・不貞慰謝料請求、民事、刑事、少年事件など。

もしも不倫の慰謝料請求をされたら(不貞慰謝料請求・請求された側)

Q1 不倫の慰謝料請求をされました。どうしたらよいでしょうか。

A1 ①不倫相手の夫/妻ご本人からの請求であっても、②その代理人の弁護士からの請求であっても、安易に連絡を取ることは控えた方が賢明です。

  ②の場合はもちろん、①の場合も、連絡をとった際のあなたの言動はすべて証拠になりえます。慌てて連絡をとってしまい、自分に不利な事実を認めたり、高額な慰謝料を支払う合意を結んでしまったりすると、後から覆すことは困難です。

 弁護士に相談のうえ、ご自身では対応せず、弁護士を介して交渉することをおすすめします。

 

Q2 弁護士に相談したいですが、弁護士からの通知に「本書面到達後3日以内に連絡なき場合は、支払いの意思がないものとみなし、訴訟を提起します」と書かれています。まずは、自分で連絡をしておいた方がよいのではないでしょうか。

A2 ご自身で対応されることのリスクはA1で記載したとおりです。

 不安があれば、伊藤にメールで問い合わせをいただければ、できる限り速やかにお打合せの予定を入れさせていただきます。

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Q3 伊藤弁護士に相談・委任する場合の費用を教えてください。

A4 相談料は無料です。不貞慰謝料請求の任意交渉の委任に関しては、原則として着手金が5万円(税別)、成功報酬が得られた経済的利益(慰謝料請求を排除した金額)の20%でお受けしています(郵便代などの実費は別です。)。詳しくはお問い合わせください。

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もしも夫/妻が不倫をしたら(不貞慰謝料請求・請求側)

Q1 夫/妻が不倫(不貞)をしているようです。どうしたらよいでしょうか。

A1 まずは今後、どうしたいかを考える必要があります。選択肢には、以下のようなものがあります。

 

 ① 不貞相手に慰謝料請求をする

 ② 夫/妻と離婚する

 ③ 不倫を辞めさせ、今後も夫婦生活を続ける

 

Q2 ①と②のいずれか又はその両方を選択したいです。

A2 ①と②のいずれか又はその両方を選択する場合には、証拠を押さえる必要があります。弁護士に相談する前に、探偵事務所に駆け込む方もいらっしゃいますが、中には高額な調査料を請求する探偵さんもいらっしゃり、必要な証拠がとれておらず不貞行為の立証がしきれず慰謝料が低額になり、全体で赤字になってしまう悲惨な場合もあります。

 そのため、まずは弁護士に相談することをおすすめいたします。弁護士は、裁判でどのような証拠があれば、不貞行為が認定されるかを把握しています。通常、性行為の動画など不貞行為の直接証拠はないため、不貞行為を推認させる事実を証拠によって固めていく必要があります。こうした間接事実からの事実認定は、最終的には裁判で裁判官が行うもので、その裁判官の思考過程を弁護士が熟知しているからです。

 裁判外の任意交渉でも、どのような証拠を持っており、裁判になればどのような結果となるかという予測をもとに、交渉を進めますので、裁判を見通すことが必要となります。

 

Q3 ③を選択したいです。

A3 ③の選択をとる場合には、不貞の証拠が不要の場合もあります(夫/妻を直接問い詰めやめさせるなど)が、③を試みて、結局、不貞が止まらない場合もあり、その場合には①や②に移行することもあります。そうすると、結局は不貞の証拠が必要になりますが、夫/妻を問い詰めた段階で、不貞の証拠は一切破棄されてしまっている場合もあります。

 そのため、③を選択する場合でも、行動を起こす前に、弁護士に相談しておくことが重要になります。

 

Q4 伊藤弁護士に相談・委任する場合の費用を教えてください。

A4 相談料は無料です。不貞慰謝料請求の任意交渉の委任に関しては、原則として着手金が5万円(税別)、成功報酬が得られた経済的利益(獲得した慰謝料)の20%でお受けしています(郵便代などの実費は別です。)。詳しくはお問い合わせください。

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もしも夫/妻に暴力を振るわれたら(DV被害、配偶者暴力被害)

Q 夫/妻に暴力を振るわれました。どうしたらよいでしょうか。

 

A まずは身の安全を確保し、警察に通報してください。そして、すぐに医療機関を受診し、夫/妻に暴力を振るわれたと医師に申告してください。家庭内の暴力は、目撃者がおらず、後々加害者が暴力の存在を否定することが多いため、警察への通報と医療機関の受診が重要です。

 そのまま逃げてシェルターやホテル等に避難する場合には、自治体の支援を求めてください。所在を聞き出される恐れがあるため、加害者との直接の連絡は避け、弁護士を通して話をするようにしてください。

 加害者が一旦、警察署等に連れて行かれる場合には、戻ってくるまでの間に身の回りの物をまとめ避難してください。その後は、自治体の支援を受けつつ、所在を聞き出される恐れがあるため、加害者との直接の連絡は避け、弁護士を通して話をするようにしてください。

 

 自治体の支援を受けつつ、再加害の恐れがある場合には、裁判所に対しDV保護命令の申立てをすることも検討に値します。

 

【DV保護命令申立ての申立て内容】

・退去命令

 1 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して2か月間、別紙住居目録記載の住居から退去せよ。
 2 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して2か月間、前記記載の住居の付近をはいかいしてはならない。

 

・接近禁止命令

 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間,申立人の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において申立人の身辺につきまとい、又は申立人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・子への接近禁止命令

 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間,下記子の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)、就学する学校その他の場所において同人の身辺につきまとい、又は同人の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・親族等への接近禁止命令

  相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、下記親族等の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において同人の身辺につきまとい、又は同人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・電話等禁止命令

 相手方は、申立人に対し、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、次の各行為をしてはならない。
 ① 面会を要求すること。
 ② その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ③ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
 ④ 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
 ⑤ 緊急やむを得ない場合を除き、午後10時から午前6時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
 ⑥ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
 ⑦ その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ⑧ その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

 

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もしも夫/妻が突然、出ていったら(別居・離婚)

Q 夫/妻が突然、(子どもを連れて/子どもを置いて)出て行きました。どうしたらよいでしょうか。

 

A 別居の始まりは、離婚の始まりです。お立場により、様々な手続がありますので、弁護士にご相談ください(婚姻費用分担請求、面会交流、子の引渡し、夫婦関係調整(円満)調停など)。

 

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もしも夫/妻に離婚を切り出されたら

Q 夫/妻が離婚したいと言い出しました。どうしたらよいでしょうか。

 

A 弁護士にご相談ください。

 仮に離婚に応じるとしても、離婚にあたっては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など決めることがたくさんあります。離婚をしたくない場合はなおさらです。

 曖昧な取決めのまま協議離婚をしてしまうと、弱い立場の方が不利益をこうむったり、泣き寝入りを強いられたりしてしまう恐れがあります。

 

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もしも逮捕されてしまったら

Q1 逮捕されたらどうしたらよいでしょうか。正直にすべて自白したほうがよいのでしょうか。

 

A1 たとえ犯罪に心当たりがあっても、「弁護士と相談するまでは答えません」と黙秘をし、当番弁護士を呼んでもらってください。

 捜査機関は取調べのプロです。プロと対峙するには、こちらもプロに相談する必要があります。

 

日本弁護士連合会:逮捕されたとき

 

 

Q2 黙秘したら、不利にならないでしょうか。

 

A2 黙秘権は、憲法38条1項に由来し、刑事訴訟法で保障された被疑者の基本的な権利です。

 罪を認めることはいつでもできます。しかし、認めてしまったことを覆すことは困難が伴います。仮に罪を認めるとしても、弁護士に相談してからでも遅くありません。

 

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もしも犯罪被害に遭ったら(犯罪被害者の方向け)

Q 犯罪被害に遭いました。どうしたらよいでしょうか。

 

A まずは身の安全を確保し、警察(110番)に通報してください。通報は早ければ早いほど、犯人の確保・証拠の保全等がなされやすいです。後日、警察に相談に行くこともできますが、そもそもその犯罪が遭ったことを立証できない場合があるなど、不利益もあります。

 その後、弁護士にご相談ください。捜査機関の対応(被害届の提出、告訴を含む)や加害者(の弁護人)との示談交渉、刑事裁判への出席(被害者参加制度の利用を含む)など各種対応を委任することもできます。

 

*犯罪被害者の方の法律相談は、初回無料でお受けしておりますので、私にご連絡いただいても構いません。

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 また、下記のリンク先のとおり、私の所属する第二東京弁護士会を含めた東京の弁護士会では「犯罪被害に関する弁護士による法律相談(電話相談)」を実施しています。

niben.jp