弁護士伊藤祐貴@上野御徒町のブログ

第二東京弁護士会所属。労働問題(解雇無効、残業代請求、退職代行等)、離婚・不貞慰謝料請求、相続、遺産分割、民事、刑事、少年事件など。

相続・遺産分割事件の弁護士費用

1 相談料

・初回相談料:無料。追加相談料:30分ごとに5500円。

 

 

2 遺産分割協議代理プラン

(1) 着手金:0円(相続人・遺産の範囲、遺言の効力などについて争いのない場合)/22万円(左記以外)
(2) 報酬金:経済的利益の15%(ただし最低報酬66万円)

 

 

3 遺産分割協議書作成プラン

・手数料11万円~

 

 

4 遺言書作成プラン

・手数料11万円~

 

 

5 任意後見契約プラン

・手数料11万円~

 

 

6 相続放棄プラン

・手数料5万5000円

 

 

7 その他

 旧日弁連報酬基準を参考に、ご依頼者様と協議のうえ、委任契約時に決定します。

 

 

離婚・不貞事件の弁護士費用

1 相談料

・初回相談無料。以後、30分毎に5500円。

 

 

2 不貞慰謝料請求プラン

(1) 着手金:0円 ※訴訟に移行する場合、追加の着手金16万5000円
(2) 報酬:経済的利益の22%(ただし、最低報酬22万円)

 


3 協議離婚代理プラン

(1) 着手金:22万円(親権争いあり:+22万円。面会交流交渉:+11万円。有責配偶者側:+22万円)

(2) 報酬:33万円+経済的利益の11%

 

 

4 調停離婚代理プラン

(1) 着手金:33万円(親権争いあり:+22万円。面会交流調停・審判:+11万円。有責配偶者側:+22万円) ※協議離婚代理プランからの移行の場合、着手金額は11万円。
(2) 報酬:44万円+経済的利益の11%

 


5 裁判離婚代理プラン

(1) 着手金:55万円(親権争いあり:+22万円。有責配偶者側:+22万円) ※調停離婚代理プランからの移行の場合、着手金額は22万円。
(2) 報酬:55万円+経済的利益の11%

 


6 子の引渡しプラン(子の引渡し・監護者指定審判)

(1) 着手金:44万円(ただし、保全処分を申し立てる場合、+11万円)
(2) 報酬:基礎報酬44万円+成功報酬44万円(ただし、保全処分を申し立てた場合、基礎報酬55万円+成功報酬55万円)

 

 

7 その他

 旧日弁連報酬基準を参考に、ご依頼者様と協議のうえ、委任契約時に決定します。

 

 

労働事件の弁護士費用

1 相談料

・初回相談1時間無料。追加相談は、30分毎に5500円。

 


2 解雇無効請求プラン

(1) 着手金:0円

(2) 報酬

・任意交渉で終了:経済的利益の27.5%(ただし、最低22万円。復職の場合、給与の2か月分。)
労働審判で終了:経済的利益の33%(ただし、最低33万円。復職の場合、給与の3か月分。)
・訴訟で終了:経済的利益の33%(ただし、最低44万円。復職の場合、給与の3か月分。)

 

 

3 残業代請求プラン

(1) 着手金:0円

(2) 報酬

・任意交渉で終了:経済的利益の27.5%(ただし、最低22万円。)
労働審判で終了:経済的利益の33%(ただし、最低33万円。)
・訴訟で終了:経済的利益の33%(ただし、最低44万円。)

 

4 退職代行プラン

(1) 着手金:2万7500円

(2) 報酬:2万7500円

 

5 その他

 旧日弁連報酬基準を参考に、ご依頼者様と協議のうえ、委任契約時に決定します。

私の根本理念

1 大切にしていること


 ご依頼者様のお話しを十分にお聞きすることを大切にしています。

 

 そのため、ご依頼をいただいた後は、時間料金制(タイムチャージ制)を採用していません。

 

 ご依頼者様がお話になることの中に、法的紛争を解決する糸口があると確信しているからです。

 

 

2 私の根本理念

 

 そもそも、私は、以下の根本理念を掲げ、弁護士としての活動をしています。

 

 「法の支配を徹底することにより、だれもが幸せに生きることができる社会を実現する」

 

(1) 「法の支配」の「徹底」

 

 「法の支配」自体が論争的な概念でありますが、弁護士活動の点から、「あらかじめ定められたルールに基づく法的紛争解決」と簡略化します。権力者・実力者・力のある者による恣意的な支配(人の支配)の反対の意味です。

 

 その法の支配を「徹底する」とは、人の支配の排除を意味します。

 

(2) 法の支配を徹底すること「により」

 

 ルールに基づいて法的紛争を解決することにより、当該事案では正当な解決が図られ、紛争当事者から不幸を排除することになります。

 

 そして、そのような法的紛争の正当な解決を積み重ねることによって、紛争当事者からは不幸の排除が排除されるとともに、社会に対してはルールを前提とした人々の活動を促すことになり、だれもが幸せに生きることができる社会が少しずつ実現されていくと考えます。

 

 ここで、だれもが幸せに「生きる」社会ではなく、だれもが幸せに「生きることができる」社会としたのは、幸せそれ自体は、個人が選択していく生き方の問題であり、他者・社会ができるのは、個人が自由に生きることのできる社会を提供することまでだとの考えからです。

 

 「善き生」を他者が決めつけ、人々を「善き生」を生きる者へと変えていくこと(善き生の押し付け)はすべきではなく、「善き生」は多様であり、個人の選択によるべきであるというのが私の現時点での考えです。

 

 つまり、だれもが幸せに生きることができる社会とは、自由な社会を意味します。

 

 もちろん、ルール自体が正当なものでなければ、そのルールに基づいた紛争解決が正当なものにならないとも考えます。ルール自体をどのように設定すべきかという問題もあります。これらの点は、弁護士ひとりの力でどうにかなる問題ではなく、政治・民主主義・社会の決断の問題です。

  

 もっとも、私の根本理念も固定化するつもりはなく、自己批判や外部からの批判を受け、深化させていきたいと考えています。

 


3 任務

 

 私の根本理念に基づき弁護士業を遂行していくためには、少なくとも以下の3点が重要な任務となると考えます。

 

① 傾聴

 

 →正しく案件を分析するためには、案件を十分に理解しなければなりません。そのため、その事案を一番理解している依頼者の話に十分に耳を傾ける必要があります。

 

② 分析(分析に基づく方針決定・方針に従った遂行)

 

 →正しい法的判断の前提として、正しく案件を分析しなければなりません。

 

③ 研鑽

 

 →常に研鑽に励み、法的知識をアップデートする。なぜならば、正しい法的知識なくしては、正しい法的判断はできないからです。

 

 

 

もしも不倫の慰謝料請求をされたら(不貞慰謝料請求・請求された側)

Q1 不倫の慰謝料請求をされました。どうしたらよいでしょうか。

A1 ①不倫相手の夫/妻ご本人からの請求であっても、②その代理人の弁護士からの請求であっても、安易に連絡を取ることは控えた方が賢明です。

  ②の場合はもちろん、①の場合も、連絡をとった際のあなたの言動はすべて証拠になりえます。慌てて連絡をとってしまい、自分に不利な事実を認めたり、高額な慰謝料を支払う合意を結んでしまったりすると、後から覆すことは困難です。

 弁護士に相談のうえ、ご自身では対応せず、弁護士を介して交渉することをおすすめします。

 

Q2 弁護士に相談したいですが、弁護士からの通知に「本書面到達後3日以内に連絡なき場合は、支払いの意思がないものとみなし、訴訟を提起します」と書かれています。まずは、自分で連絡をしておいた方がよいのではないでしょうか。

A2 ご自身で対応されることのリスクはA1で記載したとおりです。

 不安があれば、伊藤にメールで問い合わせをいただければ、できる限り速やかにお打合せの予定を入れさせていただきます。

伊藤 祐貴弁護士 アイゼン法律事務所 お問い合わせ | ココナラ法律相談

 

 

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もしも夫/妻が不倫をしたら(不貞慰謝料請求・請求側)

Q1 夫/妻が不倫(不貞)をしているようです。どうしたらよいでしょうか。

A1 まずは今後、どうしたいかを考える必要があります。選択肢には、以下のようなものがあります。

 

 ① 不貞相手に慰謝料請求をする

 ② 夫/妻と離婚する

 ③ 不倫を辞めさせ、今後も夫婦生活を続ける

 

Q2 ①と②のいずれか又はその両方を選択したいです。

A2 ①と②のいずれか又はその両方を選択する場合には、証拠を押さえる必要があります。弁護士に相談する前に、探偵事務所に駆け込む方もいらっしゃいますが、中には高額な調査料を請求する探偵さんもいらっしゃり、必要な証拠がとれておらず不貞行為の立証がしきれず慰謝料が低額になり、全体で赤字になってしまう悲惨な場合もあります。

 そのため、まずは弁護士に相談することをおすすめいたします。弁護士は、裁判でどのような証拠があれば、不貞行為が認定されるかを把握しています。通常、性行為の動画など不貞行為の直接証拠はないため、不貞行為を推認させる事実を証拠によって固めていく必要があります。こうした間接事実からの事実認定は、最終的には裁判で裁判官が行うもので、その裁判官の思考過程を弁護士が熟知しているからです。

 裁判外の任意交渉でも、どのような証拠を持っており、裁判になればどのような結果となるかという予測をもとに、交渉を進めますので、裁判を見通すことが必要となります。

 

Q3 ③を選択したいです。

A3 ③の選択をとる場合には、不貞の証拠が不要の場合もあります(夫/妻を直接問い詰めやめさせるなど)が、③を試みて、結局、不貞が止まらない場合もあり、その場合には①や②に移行することもあります。そうすると、結局は不貞の証拠が必要になりますが、夫/妻を問い詰めた段階で、不貞の証拠は一切破棄されてしまっている場合もあります。

 そのため、③を選択する場合でも、行動を起こす前に、弁護士に相談しておくことが重要になります。

 

Q4 伊藤弁護士に相談・委任する場合の費用を教えてください。

A4 相談料は無料です。不貞慰謝料請求の任意交渉の委任に関しては、原則として着手金が5万円(税別)、成功報酬が得られた経済的利益(獲得した慰謝料)の20%でお受けしています(郵便代などの実費は別です。)。詳しくはお問い合わせください。

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もしも夫/妻に暴力を振るわれたら(DV被害、配偶者暴力被害)

Q 夫/妻に暴力を振るわれました。どうしたらよいでしょうか。

 

A まずは身の安全を確保し、警察に通報してください。そして、すぐに医療機関を受診し、夫/妻に暴力を振るわれたと医師に申告してください。家庭内の暴力は、目撃者がおらず、後々加害者が暴力の存在を否定することが多いため、警察への通報と医療機関の受診が重要です。

 そのまま逃げてシェルターやホテル等に避難する場合には、自治体の支援を求めてください。所在を聞き出される恐れがあるため、加害者との直接の連絡は避け、弁護士を通して話をするようにしてください。

 加害者が一旦、警察署等に連れて行かれる場合には、戻ってくるまでの間に身の回りの物をまとめ避難してください。その後は、自治体の支援を受けつつ、所在を聞き出される恐れがあるため、加害者との直接の連絡は避け、弁護士を通して話をするようにしてください。

 

 自治体の支援を受けつつ、再加害の恐れがある場合には、裁判所に対しDV保護命令の申立てをすることも検討に値します。

 

【DV保護命令申立ての申立て内容】

・退去命令

 1 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して2か月間、別紙住居目録記載の住居から退去せよ。
 2 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して2か月間、前記記載の住居の付近をはいかいしてはならない。

 

・接近禁止命令

 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間,申立人の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において申立人の身辺につきまとい、又は申立人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・子への接近禁止命令

 相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間,下記子の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)、就学する学校その他の場所において同人の身辺につきまとい、又は同人の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・親族等への接近禁止命令

  相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、下記親族等の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において同人の身辺につきまとい、又は同人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

・電話等禁止命令

 相手方は、申立人に対し、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、次の各行為をしてはならない。
 ① 面会を要求すること。
 ② その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ③ 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
 ④ 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
 ⑤ 緊急やむを得ない場合を除き、午後10時から午前6時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
 ⑥ 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
 ⑦ その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
 ⑧ その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

 

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