弁護士伊藤祐貴@上野御徒町のブログ

第二東京弁護士会所属。労働問題(解雇無効、残業代請求、退職代行等)、離婚・不貞慰謝料請求、相続、遺産分割、民事、刑事、少年事件など。

もしも夫/妻が突然、出ていったら(別居・離婚)

Q 夫/妻が突然、(子どもを連れて/子どもを置いて)出て行きました。どうしたらよいでしょうか。

 

A 別居の始まりは、離婚の始まりです。お立場により、様々な手続がありますので、弁護士にご相談ください(婚姻費用分担請求、面会交流、子の引渡し、夫婦関係調整(円満)調停など)。

 

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もしも夫/妻に離婚を切り出されたら

Q 夫/妻が離婚したいと言い出しました。どうしたらよいでしょうか。

 

A 弁護士にご相談ください。

 仮に離婚に応じるとしても、離婚にあたっては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など決めることがたくさんあります。離婚をしたくない場合はなおさらです。

 曖昧な取決めのまま協議離婚をしてしまうと、弱い立場の方が不利益をこうむったり、泣き寝入りを強いられたりしてしまう恐れがあります。

 

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もしも逮捕されてしまったら

Q1 逮捕されたらどうしたらよいでしょうか。正直にすべて自白したほうがよいのでしょうか。

 

A1 たとえ犯罪に心当たりがあっても、「弁護士と相談するまでは答えません」と黙秘をし、当番弁護士を呼んでもらってください。

 捜査機関は取調べのプロです。プロと対峙するには、こちらもプロに相談する必要があります。

 

日本弁護士連合会:逮捕されたとき

 

 

Q2 黙秘したら、不利にならないでしょうか。

 

A2 黙秘権は、憲法38条1項に由来し、刑事訴訟法で保障された被疑者の基本的な権利です。

 罪を認めることはいつでもできます。しかし、認めてしまったことを覆すことは困難が伴います。仮に罪を認めるとしても、弁護士に相談してからでも遅くありません。

 

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もしも犯罪被害に遭ったら(犯罪被害者の方向け)

Q 犯罪被害に遭いました。どうしたらよいでしょうか。

 

A まずは身の安全を確保し、警察(110番)に通報してください。通報は早ければ早いほど、犯人の確保・証拠の保全等がなされやすいです。後日、警察に相談に行くこともできますが、そもそもその犯罪が遭ったことを立証できない場合があるなど、不利益もあります。

 その後、弁護士にご相談ください。捜査機関の対応(被害届の提出、告訴を含む)や加害者(の弁護人)との示談交渉、刑事裁判への出席(被害者参加制度の利用を含む)など各種対応を委任することもできます。

 

*犯罪被害者の方の法律相談は、初回無料でお受けしておりますので、私にご連絡いただいても構いません。

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 また、下記のリンク先のとおり、私の所属する第二東京弁護士会を含めた東京の弁護士会では「犯罪被害に関する弁護士による法律相談(電話相談)」を実施しています。

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もしも加害者の弁護人から連絡があったら(犯罪被害者の方向け)

Q1 先日、犯罪被害に遭い、先ほど加害者の弁護人を名乗る弁護士から、一度会いたいと連絡がありました。どうしたらよいでしょうか。

 

A1 示談のお話をしたいという可能性が高いと思われます。

 そもそも、犯罪被害に遭われてお辛い状況だと思います。そのうえ、弁護士と示談交渉をするのは、さらに心理的にストレスがかかります。被害者も弁護士を代理人につけることができますし、代理人をつけないまでも弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

*犯罪被害者の方の法律相談は初回無料でお受けしておりますので、私にご連絡をいただいてもよいです。

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 また、下記のリンク先のとおり、私の所属する第二東京弁護士会を含めた東京の弁護士会では「犯罪被害に関する弁護士による法律相談(電話相談)」を実施しています。

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もしも捜査機関(警察、検察など)から連絡があったら

Q1-1 捜査機関(警察、検察)から「話を聞かせてほしい」と連絡がありました。犯罪を犯した心当たりがあります。素直に出頭したほうがいいでしょうか。

 

A1-1 たとえ、自分が犯罪を犯していたとしても、まずは弁護士に相談してください。取り調べにどのように応じたらよいかなど、戦略を練ることができます。

 

 

Q1-2 素直に自白したほうがよいのでしょうか。

 

A1-2 捜査機関はプロです。何を話し何を話さないか、完全に黙秘すべきかなどは弁護士と戦略を練ったうえで対応しないと、不利な調書(証拠)を作られてしまう恐れがあります。

 

 

Q1-3 素直に認めなければ、罪が重くなるのではないですか。

 

A1-3 認めることはいつでもできます。しかし、認めてしまったこと(誤解などを含む)を覆すのは困難が伴います。罪を認めるのは、慎重になることをおすすめします。

 

 

Q1-4 素直に認めなければ、逮捕されるのではないです。

 

A1-4 認めなければ、逮捕する(できる)という法律はありません。逮捕された場合に備えて、弁護士は各種の準備をします。

 

 

Q1-5 家宅捜索(捜索・差押え)を防ぐことはできますか。

 

A1-5 家宅捜索を絶対的に防ぐ方法はありません。

 

 

Q2-1 捜査機関から連絡がありましたが、罪を犯した覚えはありません。無視していいでしょうか。

 

A2-1 事情によりますので、弁護士にご相談ください。参考人や関係者として捜査機関から呼出しを受けている可能性もあります。

 

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もしも社員を辞めさせたいと思ったら(使用者向け)

Q ある社員を退職させたいのですが、どうすればよいでしょうか。

 

A 労働者は、労働基準法等の労働法により、手厚い保護を受けています。使用者は、簡単に労働者を解雇したり、懲戒したりすることはできません。安易に、解雇等をすると、無効を主張される恐れがあります。労働審判や訴訟などを申し立てられ、解雇が無効であり、労働者としての地位が確認されると、その日までの賃金はもちろんのこと、それ以降も雇用し続けなければならなくなります。

 労働紛争を避けるために、労働者を解雇等する前には弁護士にご相談ください。

 

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