弁護士伊藤祐貴@台東区・上野御徒町のブログ

第二東京弁護士会所属。労働問題(解雇無効、残業代請求、退職代行等)、離婚・不貞慰謝料請求、相続、遺産分割、景品表示法、民事、刑事、少年事件など。

名護市議会事件(最判平成31年2月14日民集73巻2号123頁)

https://kanz.jp/hanrei/detail/88415/

 

・事案の概要:

「本件は,上告人(名張市)の市議会議員(以下,名張市議会を「市議会」といい,その議長及び議員をそれぞれ「市議会議長」及び「市議会議員」という。)である被上告人が,上告人に対し,名張市議会運営委員会(以下「議会運営委員会」という。)が被上告人に対する厳重注意処分の決定(以下「本件措置」という。)をし,市議会議長がこれを公表したこと(以下,これらの行為を併せて「本件措置等」という。)により,被上告人の名誉が毀損されたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料等の支払を求める事案である。」

*名護市議会議員が,名護市に対し,名護市議会運営委員会が当該議員に厳重注意処分の決定(本件措置)をし,市議会議長がこれを公表したこと(これらの行為を併せて本件措置等)により議員の名誉が毀損されたとして,国賠法に基づき,損害賠償請求をした事件。

 

・判示事項:

「1 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
2 名張市議会運営委員会の議員に対する厳重注意処分の決定及びその公表行為が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例」

 

・判示:

1 法律上の争訟性(訴えの適法性)

「私法上の権利利益の侵害を理由とする国家賠償請求であり,その性質上,法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから,本件訴えは,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たり,適法というべきである。」

 

2 自律的判断を尊重し,司法審査を控えるべきか

(1)規範

「もっとも,被上告人の請求は,本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするものである。」

普通地方公共団体の議会は,地方自治の本旨に基づき自律的な法規範を有するものであり,議会の議員に対する懲罰その他の措置については,議会の内部規律の問題にとどまる限り,その自律的な判断に委ねるのが適当である(最高裁昭和34年(オ)第10号同35年10月19日大法廷判決・民集14巻12号2633頁参照)。そして,このことは,上記の措置が私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても,異なることはないというべきである。」

「したがって,普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては,当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り,議会の自律的な判断を尊重し,これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。 」

 

(2)あてはめ

「これを本件についてみると,本件措置は,被上告人が本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことが,地方自治の本旨及び本件規則にのっとり,議員としての責務を全うすべきことを定めた本件要綱2条2号に違反するとして,議会運営委員会により本件要綱3条所定のその他必要な措置として行われたものである。これは,被上告人の議員としての行為に対する市議会の措置であり,かつ,本件要綱に基づくものであって特段の法的効力を有するものではない。また,市議会議長が,相当数の新聞記者のいる議長室において,本件通知書を朗読し,これを被上告人に交付したことについても,殊更に被上告人の社会的評価を低下させるなどの態様,方法によって本件措置を公表したものとはいえない。」

 

(3)結論

「以上によれば,本件措置は議会の内部規律の問題にとどまるものであるから,その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり,本件措置等が違法な公権力の行使に当たるものということはできない。」

 

*原審(名古屋高判平成29年9月14日民集73巻2号157頁・判時2354号26頁)は,

「裁判所の司法審査の範囲については,一般市民社会の中にあってこれとは別個に自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の係争は,それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り,その自主的,自律的な解決に委ねるのを適当とし,裁判所の司法審査の対象にはならないものとされている(最高裁昭和52年3月15日第三小法廷判決民集31巻2号234頁)。」

という規範のもとで,

「本件請求は,外形的な請求内容だけでなく,紛争の実態に照らしても,一般市民法秩序において保障されている移動の自由や思想信条の自由という重大な権利侵害を問題とするものであるから,一般市民法秩序と直接の関係を有するといえ,かつ,その手続には明白な法令違反があると主張されている(後述)。よって,本件請求は,裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たり,司法審査の対象となると認めるのが相当である。」

としたうえで,司法審査を控えるべきかを検討することなく,名誉棄損該当性を検討している。

 原審は「部分社会(論・法理)」と呼ばれる問題を法律上の争訟性の問題ととらえ,法律上の争訟性判断においてのみ考慮し,法律上の争訟性が肯定された後には問題にされないかのような判断をしたのに対し,本判決は①法律上の争訟性が認められ司法審査の対象の範囲に含まれたとしても,さらに②自律的な判断を尊重し司法審査を控えるべきかという観点からも問題となりえることを明確にした。

 原審が引用する最判52年(富山大学事件)は「裁判所は、憲法に特別の定めがある場合を除いて、一切の法律上の争訟を裁判する権限を有するのであるが(裁判所法三条一項)、ここにいう一切の法律上の争訟とはあらゆる法律上の係争を意味するものではない。すなわち、ひと口に法律上の係争といつても、その範囲は広汎であり、その中には事柄の特質上裁判所の司法審査の対象外におくのを適当とするものもあるのであつて、例えば、一般市民社会の中にあつてこれとは別個に自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の係争のごときは、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的、自律的な解決に委ねるのを適当とし、裁判所の司法審査の対象にはならないものと解する」としており,原審のように部分社会の問題は法律上の争訟性の問題かのようにも読める。

 そして,最判52年(そして,本判決)が引用する最判昭和35年10月19日民集14巻12号2633頁も,「司法裁判権が、憲法又は他の法律によつてその権限に属するものとされているものの外、一切の法律上の争訟に及ぶことは、裁判所法三条の明定するところであるが、ここに一切の法律上の争訟とはあらゆる法律上の係争という意味ではない。一口に法律上の係争といつても、その範囲は広汎であり、その中には事柄の特質上司法裁判権の対象の外におくを相当とするものがあるのである。」としており,原審のように部分社会の問題は法律上の争訟性の問題かのようにも読める。

 その原因は,①法律上の争訟・②法律上の係争・③司法審査(司法裁判権)の対象の3概念が整理されていないからである。

 もっとも,「司法審査(司法裁判権)の対象」が法律上の争訟と同義でないとすれば,事柄の特質上裁判所の司法審査の対象外におくのを適当とするものがすべて法律上の争訟性を否定されるとまではいえないこととなる。法律上の争訟であって,かつ,事柄の特質上裁判所の司法審査の対象外におくのを適当とする法律上の係争は観念できるからである。そうすると,本判決は,法律上の争訟であって,かつ,事柄の特質上裁判所の司法審査の対象外におくのを適当とする法律上の係争について,内部規律の問題にとどまる限り,その自律的な判断に委ねるのが適当である場合があることを明らかにしたといえる。

 最判63年12月20日集民155号405頁(共産党袴田事件)が「政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばないというべきであ」るとし,司法権とは区別されると思われる「審判権」という概念を使い,それが「及ばない」と表現し,「右処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、右処分の当否は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り右規範に照らし、右規範を有しないときは条理に基づき、適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり、その審理も右の点に限られる」と司法審査を限定していることは示唆的であり,その道は本判決に通じていると思われる。

*本判決により,最判52年(最判35年)の交通整理がされたと考える。

 

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