弁護士伊藤祐貴@台東区・上野御徒町のブログ

第二東京弁護士会所属。労働問題(解雇無効、残業代請求、退職代行等)、離婚・不貞慰謝料請求、相続、遺産分割、景品表示法、民事、刑事、少年事件など。

【消費者庁リリース】新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について(令和3年6月25日)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/024546/

 

新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な状況にあります。また、一部の大学等の研究機関において、食品成分により新型コロナウイルスの不活化を実証したとする研究結果が報告されておりますが、いずれも試験管内での実験結果であり、当該食品成分を含む特定の健康食品を摂取することによる新型コロナウイルス感染や重症化の予防効果が実証されているものではありません。

 このような現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。

 そこで、消費者庁では、今般の緊急事態宣言が発出された令和3年4月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視を実施しているところです。

 現在までのところ、インターネット広告において健康食品の販売をしている 43事業者による 49 商品について、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請を行いました。

 また、改善要請の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。」

 

* 消費者としては、広告表示を鵜呑みにせず、新型コロナ関連商品については慎重に判断する必要があります。

* 事業者としては、消費者庁が上記のような問題意識をもっていることから、広告表示をするにあたり、表示内容を慎重に精査したうえで、消費者庁の調査に対してすぐに合理的な根拠を提供できるよう準備する必要があります。